狭小住宅のローンについて
- 狭小住宅の民間住宅ローン
- 狭小住宅の公的住宅ローン
- 狭小住宅の住宅ローンの返済能力
- 狭小住宅と住宅金融公庫融資
- 狭小住宅の年金住宅融資
- 狭小住宅の自治体融資
狭小住宅のローン・借り入れについて
狭小住宅を含む一戸建ての住宅ローンと借り入れ
狭小住宅の借り入れや住宅ローン
狭小住宅を建てるのに、全てをキャッシュで立てる人は少ないと思います。
ほとんどの方が狭小住宅の返済に住宅ローンや借り入れにより家を購入する。
しかし、狭小住宅を建てるのにお金を借りますが、住宅ローンは「借りられる」と「返せる」とは別物だということを理解しましょう。
狭小住宅の住宅ローンの返済能力を慎重にチェックして見ます。
金融機関が貸してくれるからといってその住宅ローンをあなたが返せるかというと、
必ずしもそうではないとことに注意を図らなければいけない。
なぜなら、金融機関が定めた返済割合の上限というのは、あくまで平均的な人物像をもとにしたものであり、
一人ひとりのサイフの中身まで考慮したものではない。
しかも返済割合が公的ローンは20％まで、民間ローンは最高40％までと安全弁の設定そのものに差があることからも
わかるように、狭小住宅の住宅ローン自体が絶対的な安全装置ではないということを
狭小住宅の住宅ローンを組む上で理解しなければならない。
狭小住宅の住宅ローンとライフスタイル
狭小住宅を含む一戸建ての住宅ローンと借り入れ期間
狭小住宅の借り入れや住宅ローン
強いて言え ば、基準をキツく設定している公的ローンのほうが安全性が高いし、返しやすいとはいえますが、
これとてあなたが日常生活を犠牲にしないで悠々と返済していける額かどうかは定かではない。
狭小住宅のローンは、ライフスタイルを十分に考慮した返済計画を立てることが重要です。
あなた自身のライフステージとライフサイクルを慎重に見据えておくこ とがきわめて大事です。
今は若くて年収が低いけれど順調に収入増の見込みがあるなら ばぎりぎりまで借りてもしだいにゆとりが生まれるはず。
クルマのローンや何やらのローン返済がすでに収入の20％ぐらいあるというなら、
そこへ住宅ローンの負担が20％加われば合計でローン負担が40％になってしまいます。
こうなると生活が破綻に追い込まれないともかぎりません。
また、子供がいる若い世帯では教育費などがしだいに膨らんでいくことを狭小住宅のローンを組む際に計算に入れる
必要があり、逆に中高年では定年後の収入の減少も考えた上で狭小住宅のローンを組むことが必要です。
住宅ローンは２年や３年で払い終わる借金ではありません。
30年、35年という長期にわたる住宅ローン返済を続けなければならない一生ものです。
こうしたライフサイクルによる収入・ 支出の変化までチェックするのが狭小住宅のローンを組む上で重要なのです。
住宅ローンの仕組みが持つ盲点もチェックポイントについて考えて見ましょう。
脅威小住宅に限らず、住宅ローンはご利用可能な最長返済期間で借りのが一般的です。
多くの資金の借り入れられ、毎月の返済負担を軽くできるからです。
だからといって長期的な収入見通しとの照らし合せを怠ると落し穴に落ち込むこともあります。
その代表例がステップ住宅ローン返済を活用するケースです。
これは一定の期間だけ超長期住宅ローン返済であると仮定して返済額を計算するので、
当初の住宅ローン返済負担を低くおさえるには有効な手段ですが、
数年後に必ず住宅ローンの跳ね返りがあることを念頭に置いておかねばなりません。
ときには当初の住宅ローン返済額の ５割増し、10割増しになることも考えておかなければなりません。
中古住宅など住宅ローン返済期間が短くおさえられている物件では、も っと跳ね返りが大きいこともあります。
こうした住宅ローンの仕組みが持つ盲点も狭小住宅の住宅ローンを組む上で重要なチェックポイントです
現在、公庫はこの仕組みを廃止しています。
狭小住宅のローン・公的住宅ローンと民間住宅ローンの違い
融資を受ける上で、公的住宅ローンと民間住宅ローンのプロセスの違いについて
狭小住宅の購入が決まったら住宅ローンの申込みをして、ＯＫが出たらお金を振り込んでもらい支払いをします。
住宅ローンの流れを非常に大雑把に言えばこういうことになります。
ローンについて多くの皆さんはたぶんこのように考えるでしょう。
住宅ローンの流れはいつでもこんなに単純とはかぎりません。
とくに公的住宅ローンと 民間住宅ローンでは融資実行までの所要時間と手続きに大きな違いがあります。
狭小住宅のローンを組む上で理解しておかなければいけません。
短期の民間住宅ローンと数力月を要する公的住宅ローンの違い。
わかりやすく通りやすいのは民間の銀行や信用金庫の住宅ローンのほうです。
通常、ローンの申込みをしてから２〜３週間で結論が出ます。ＯＫなら狭小住宅の引渡しを受けて融資が実行されます。
これに対して公的住宅ローンでは申込みから融資実行までの期間が、住宅金融公庫で1ヶ月半〜２ ヵ月、
年金住宅融資で２〜３ヵ月。断然こちらのほうが長い時間を要します。
狭小住宅のローン・公的住宅ローンと民間住宅ローンについて
公的融資の場合、申込みを受けていったんは融資ＯＫの通知を出しますが、
狭小住宅の所有権の登記が済んでから、あらためて契約を結んだ上で行うことも時間がかかる理由のひとつです。
融資実行までにさほど時間がかからない民間住宅ローンのほうは問題がないが、
２ヵ月も３ヵ月もかかる公的住宅ローンのほうは、代金の支払いに支障が生じないかという点が気になるわけです。
実際、これが少々ネックになることがあります。公的ローンでは引渡しを受けて登記が済んで からでなければ
住宅ローン契約が結べません。
しかし、家を買うときはお金を全部支払ってからでな ければ引渡しを受けることも登記することもできません。
理屈の上ではどうにも手の打ちようが ないというわけです。
しかしこの場合、売主が不動産会社のときは融資決定の通知さえあれば
引き渡してくれるのが普通なので実際には支障がありません。
ただし、個人の中古狭小住宅を仲介を受けて買うなどとい う場合は、つなぎ融資の必要が出てくるわけです。
公的住宅ローンの融資実行までの期間をつないでくれる短期の融資に頼らざるをえなくなります。
したがって、仲介する不動産会社が融資をきちんと斡旋してくれるかどうか、
自分が利用できるかどうかをしっかり確かめることが大事なのです。
資金繰りが破綻しないともかぎらないわけです。さらに、こんな事態を避けるために、
契約書にローン条項を必ず入れておきましょう。
狭小住宅のローン・保険制度についてについて
銀行や信用金庫などの民間金融機関が積極的に取り組みはじめたのが住宅ローン補償保険
呼び方は金融機関によって違いますが、住宅ローン返済支援、住宅ローン返済サポートなどと呼ばれています。
収入減によって住宅ローンの返済に支障が生じたときに返済をバックア ップする住宅ローン保険制度です。
住宅ローン保険制度の内容は金融機関によって多少異な るが、
ほぼ共通しているのは、ケガや病気で30日を超えて働くことができなくなったときに３年、
あるいは５年間にわたって住宅ローンの返済が補償される物です。
補償金額は住宅ローンの年間返済額の12分の１が通常です
住宅ローン返済途中で加入や脱退ができるのも共通していますが、
加入するには 健康で働いていることが絶対条件です。病気になってから加入することはできません。
異なっているのは保険料で、年齢・性別 ごとに料金を設定していたり、固定料金で様々です。
また、その金額も金融機関によって異なっています。各金融機関で調べてみましょう。
最近多いリストラや倒産時の補償保険のほうは、前述のローン補償保険に特約の形で付加するタイプが多くなっている。
この保険は加入の条件に雇用保険に加入 していることが条件で、会社役員、自由業、自営業などは加入できない。
これらの保険を引き受けるのは損害保険会社の役割です。
したがって損保の所得補償保険比直接加入するという手もあります。
公的ローンにはこうした保険が用意されていないので検討してみるべきです。
ただし、リストラや失業時の補償は民間住宅ローン独特のものなので、損保会社と 直接契約することはできません。
