狭小住宅のローン・返済条件・返済額について
- 狭小住宅の民間住宅ローン
- 狭小住宅の公的住宅ローン
- 狭小住宅の住宅ローンの返済能力
- 狭小住宅と住宅金融公庫融資
- 狭小住宅の年金住宅融資
- 狭小住宅の自治体融資
狭小住宅のローン・返済条件・返済額
狭小住宅を含む一戸建ての住宅ローンの返済条件・返済額
狭小住宅のローン返済条件と毎月住宅ローン返済額の入念チェックがひつようです。
狭小住宅のローンの返しやすさをチェックするのは、借りやすさのチェックよりもやや難しいと考えなければなり ません。
なぜなら借りやすさのほうは、それぞれの狭小住宅のローンの条件を単純に並べて比較すれば優劣がわかるのに対して、
狭小住宅のローンの返しやすさは実際の数字を当てはめたシミュレーションをやってみなければ、
どんな結果になるのかよくわからないからです。
狭小住宅のローンの返しやすさにかかわる重要なポイントに較って、考え方とメリット・デメ リットを整理しておきます。
返済期間これは長ければ長いほど毎月の狭小住宅のローン返済負担が減ります。
あとから繰り上げ返済という手もあります。まずは可能なかぎり長期の返済期間を選択しておくべきです。
公的ローンも民間ローンも最長返済期間は35年返済ですが、
公的ローンで35年返済 が使えるのは現在のところマンションなど新築の耐火構造住宅だけです。
公庫は、一 定の耐久性を満たす木造住宅も対象になります。
中古狭小住宅だとふつうは20年におさえられるので、毎月の返済負担が増えてしまうことに注意が必要です。
これに対して民間住宅ローンは、中古狭小住宅については返済期間を短くしているところが多いものの、
住宅の構造による返済期間の差は原則としてありません。
狭小住宅のローン・固定金利と変動金利
狭小住宅を含む一戸建ての住宅ローンの固定金利と変動金利の違い
固定金利と変動金利返しやすさを考える上でもっともわかりにくいのがこの条件です。
一般 に住宅ローンの金利は、公的ローンは固定金利、民間ローンは変動金利といわれますが、
実のところ公的住宅ローンも住宅金融公庫は当初10年間とい１１年目以降で金利が変わる２段階型金利です。
年金住宅融資も同じ仕組みです。つまり完全な固定金利というわけではなく、
途中で一段高い金利に乗り換えをしなければなりません。
年金住宅融資には全期間を固定できる選択肢もありますが、金利が若干高く、当初の返済負担が少し増えてしまいます。
民間住宅ローンは原則として変動金利です。変動金利は景気変動に伴って金利が変わるため に、
先行きが不透明という弱点を持っていますが、最近は一定期間の金利を固定できる固定金利選択型ローン
というものが登場し主流になっているようです。
この固定金利選択型ローンは、原則は変動金利ながら、特約を結んで一定期間の金利を固定し、
その期間内は固定金利ローンと同様の扱いにしようというものです。
固定期間が終われば、その時点で再び固定するか変動金利ローンに戻るかを決めることができます。
固定できる期間は金融機関によって、２、３、５、７、10年などがありますが、
最近は15年、20年という長期固定ができるものも加わりました。
各金融機関が用意している期間を、利用する人が自由に選ぶことができます。
このタイプの住宅ローンを選ぶときの注意点のひとつは、
固定金利と変動金利の切り換えの自由度が金融機関によって異なっていること。
切り換えのパターンを要約すると、最初に固定金利選択型ローンを選ばないと、途中でそれへの切り換えが一切できず、
いったん変動金利に戻ると再び固定に戻すことができない制約が多い。
最初に固定金利選択型ローンを選ぶ必要はあるが、
選びさえすれば途中でどちらへでも切り換え可能で、やや制約が緩いという点。
最初にどのタイプのローンを選んでも、いつでもどちらへでも切り換えられる最も自由度が高い。
大まかにあげるとこの３種類があり、選び方いかんで使い勝手が大きく違ってきます。
狭小住宅のローン・元利均等と元金均等
狭小住宅を含む一戸建ての住宅ローンの元利均等と元金均等の違い
元利均等と元金均等元利均等返済は、あらかじめ返済する元金と利息の総額を計算し、
それを毎月返済額に均等に配分する返済方法です。
仕組み上、返済開始からしばらくは元金がほとん ど減らないのが難点ですが、
毎月返済額が同じで返済計画が立てやすいことから主流になっています。
元金均等返済は、返済する金額のうち元金部分を一定にする方法。
元金の減り方が早く、返済総額が元利均等より少なくて済むのが利点ですが、
半面、最初のうちは返済額が大きくなってしまうのが弱点です。
どちらがよいのかは一概には言えませんが、返済計画の立てやすさで選べば元利均等、
返済力 に余裕があって少しでも早く借金を減らしたいなら元金均等でしょう。
公的ローンは両方を採用 していますが、民間ローンで元金均等を採用しているところはそう多くありません。
ボーナス併用返済大部分の住宅ローンは毎月返済とボーナス返済の併用を採用していて、
おおむね借入総額の50％まではボーナス返済にすることができます。
ただし、住宅金融公庫は条件をボーナス返済は総借入額の５分の２までと厳しくなっています。
ボーナス返済を多くすれば、毎月の返済負担が軽くなって一見楽になるように見えますが、そうでもありません。
半年に一度増える返済額に、はたしてあなたのボーナス収入がついていけるかどうか？
毎月とボーナスの按分は慎重の上にも慎重でなけ ればなりません。
ローン破綻に陥る大きな原因のひとつに、安易なボーナス併用の組込みが挙がっています。
狭小住宅を購入する上で、毎月の返済方法や金額をもう一度無理のないものか
検討してみましょう。これからがあなたの戦いなのです。
